勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
国は、マイナンバーを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、令和７年度を目標に環境整備を進めていくとの方針を出しています。その中で、民間企業が開発した母子健康手帳との情報連携や医療機関との情報連携も検討されているという状況でございます。 市としましては、国の母子健康手帳のデジタル化の動向を注視し、妊産婦等が利用しやすいアプリの導入を検討していきたいと思います。
国は、マイナンバーを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、令和７年度を目標に環境整備を進めていくとの方針を出しています。その中で、民間企業が開発した母子健康手帳との情報連携や医療機関との情報連携も検討されているという状況でございます。 市としましては、国の母子健康手帳のデジタル化の動向を注視し、妊産婦等が利用しやすいアプリの導入を検討していきたいと思います。
次に、デジタル化について伺います。 市民生活が多様化し、市役所の担い手不足も懸念される中で、行政のデジタル化の重要性が増しています。 先進的な例として、北海道北見市の「書かない窓口」があります。「行政窓口で申請書を書かなくていい」、「窓口を回らなくていい」、「サインだけで済む」が、市民から喜ばれています。
ＤＸの推進に加えて、コロナ禍に伴って加速したデジタル化により、企業は大きな変革を迫られています。中小企業が単独でＤＸに取り組むにはハードルが高いものの、ＤＸ人材などの採用が資金的にも困難な中小企業だからこそ、自社内でＤＸに関する人材を育成する意義が出てくるわけでございます。
─────────┐│ 委員会等 │ 目 的 │ 場 所 │ 期 間 │├───────┼────────────┼─────────┼──────────┤│総務委員会 │・船橋市ＤＸ推進計画につ│千葉県船橋市 │令和５年１月26日(木)││ │ いて │ │ ～27日(金) ││ │・深谷市デジタル化
市は、自治体の取組としていち早く行政手続のオンライン化、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底など、さらには地域社会のデジタル化を集中的に推進するなど、市の重点施策の一つとして取り組んでおります。
岸田政権では、デジタル化を看板政策に掲げ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図り、2024年度には現在の健康保険証の廃止を目指すとしています。誰もが使う健康保険証の機能をカードに一本化することで、これまで法律上任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものであります。
今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う、子育て、医療、介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しくかつ極めて多岐にわたる役割が求められつつあります。
また，別の委員から，保育士等の負担軽減につながる機能について問いがあり，理事者から，連絡帳機能など，これまで手書きの記録であったものをデジタル化することにより，負担軽減が図られると考えているとの答弁がありました。
言うまでもなく、古文書や資料などの有形、無形の文化資料をデジタル化する形で保存、蓄積し、次の世代に継承していくことの活動を言いますが、これによってデジタル化することによって劣化を防止し、長期的な保存が可能となってきます。 全国的には、民俗芸能など担い手がいなくなり、途絶えてしまった例がたくさんあります。勝山市でも、小原の下駄おどりなどが途切れております。
迅速かつ簡易に申請様式を作成可能であるため、これまでの電子申請システムで作成するには作業コストが大変煩雑になっていたような事務でございましても、簡単にできるということで、デジタル化を一層進めていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 砂田竜一君。 ◆（砂田竜一君） 今まで複雑だったというような申請も結構簡単にできるのかなと期待するところです。
このような中，国は目指すべきデジタル社会へのビジョンとして，デジタルの活用により，一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ，多様な幸せが実現できる社会，誰一人取り残さない，人に優しいデジタル化を示し，住民に身近な行政を担う自治体のデジタル化の取組を着実に進めていくことといたしました。
次に，３点目ですが，授業のデジタル化について質問させていただきます。 教職員用タブレットが939台整備されることになり，いよいよデジタル化が本格的に動き出し，学習活動や授業の改善につながってくると思います。授業はこれまで黒板，機材，資料を使用してしていたものからタブレットを活用した授業ということで授業風景が大きく変わるのではないかと思っております。
令和４年９月２６日提出 総務文教厚生委員会 委員長 竹内和順 地方財政の充実・強化を求める意見書 いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策、あるいは行政のデジタル化
まず，送金に携わる所管内のチェック機能やガバナンスの問題，担当する職員，特に経験年数の短い職員の研修体制の問題や金融機関の決済方法の変化，特にデジタル化への対応の問題，またデジタル化やＩｏＴ化，ＤＸ化が進歩したとて必ず起こるヒューマンエラーへの対応の問題，加えて不測の事態が起こった後の対応，誤送金後の金融機関との交渉や誤送金先の個人・法人への対応，そのシミュレート等が挙げられます。
自治体窓口デジタル化の肝は，市民に書かせない，待たせない，来させないの３ない窓口の実現だと専門家は話しております。オンラインでできる手続を全てオンライン化することで，住民や事業者を窓口に来させないようにするとともに，窓口で手続をする場合でもデジタル化を進めることで申請書を書かせない，窓口で待たせないようにしなければいけないとのことです。
基本計画改定について、今の時代背景として人口減少、高齢化、コロナ禍、北陸新幹線県内開業、脱炭素、デジタル化などを上げられておられました。 さらには、新しい時代背景としてロシアによるウクライナ侵攻に端を発した国際的な資源需給の偏りによる混乱の中、徐々に資源ナショナリズムという思想が来るでしょう。このようなことも念頭に入れなきゃいけないというふうに思います。
マイナンバーの推進や自治体のデジタル化も推し進めようとしています。事務処理の効率化や迅速かつ正確な行政サービスのために必要という意見もありますが，デジタル化が進めば様々な個人情報が集積されます。国は，地方行政のデジタル化の柱の一つに官民データ連携，公共データのオープン化を上げ，自治体の持つデータの利活用を積極的に進めようとしています。
コロナ禍において市内中小企業者の支援機関としての小浜商工会議所と連携し各種支援の強化に取り組んでおられますが、取組の現状と今後の方針についてをお伺いいたしますが、まず小規模の中小事業者のデジタル化という支援の中では、令和３年度ではキャッシュレス化、取り組んでこられ、キャッシュレス化についてはある程度普及したことから、各事業の規模を問わずに、デジタル化とはあらゆる分野に進んできております。
新年度予算におきましては、住民票のコンビニ交付や上下水道の料金のコンビニ納付、また遠隔会議開催のためのズームライセンス料、システム購入費や学校ファイルサーバーなどのシステム構築費など多岐にわたるデジタル化、ＤＸ関係予算が計上されています。 大きく区切りますと、申請に関するもの、交付に関するもの、リモートに関するもの、そしてシステム構築に関するものに分けられると思います。
具体的には、デジタルトランスフォーメーションの取組を全庁的に推進するため、デジタル化に向けた職員研修やメンター制度の熟度を高めるためのメンター研修など、重点的に進める内部の研修に振り替えているとの答弁がなされました。 これに対して、委員からは、資格取得は本人だけでなく市政にとっても有益となるため、引き続き資格取得に対し啓発していただきたいとの要望がなされました。